信託による財産管理の良いところ➂後継ぎ遺贈型信託

「遺言」で財産の承継人を指定したとしても、その承継人の受ける遺産が、一定の相続人の遺留分を侵害する場合には、承継人は、その侵害額を請求される可能性があります。

「遺留分」とは、被相続人（この場合の遺言者）の財産のうち、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人の自由な処分に制限が加えられている持分的利益をいいます。

遺留分についての権利を有する一定の相続人を遺留分権利者といいます。

遺留分権利者は、遺留分に関する権利の行使についての意思表示をすることによって金銭債権を取得します（形成権）。

例えば、遺言者Aが、自己の財産をまずは甥Bに遺贈し、その甥Bが死亡したときは、孫Cにその財産を承継させたいと思い、「遺言」にその旨を記載したとしても、Aのなす民法上の「遺言」によって孫Cにその財産を承継させることはできないことになります。

この場合、遺言者Aの財産を甥の死亡時に孫Cが承継するためには、甥Bと孫Cの間で死因贈与契約を交わしておくか又は甥Bが「遺言」で孫Cに承継させるという意思表示を行う必要があります。

甥Bが「遺言」で孫C以外の者を承継人として指定した場合、その者が遺言者Aの財産を承継します。

甥Bが「遺言」を残さず、推定相続人がある場合にはその者がその財産を承継します。

民法上の「遺言」で遺言者Aが甥Bの次代の相続関係について指定したとしても、その遺言者Aの意思は甥Bが生存時に遺言で示した意思や、法定された相続の順位を覆すことはできないのです。

➀の信託契約による信託は、財産を承継させようとする者（委託者）が、受託者と契約して信託を行う方法です。

信託契約による場合、委託者は内容を秘匿する必要がないことから、亡くなる時までに自己の死後に備えて準備を整えることが可能です。

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信託契約による信託のうち、委託者の死亡時に受益者又は受益者となるべき者が受益権を取得する信託を「遺言代用信託」といいます。

遺言代用信託においては、別段の定めがない限り、委託者は受益者を変更する権利を有しています（受益者変更権）。

• 民法上の「遺言」においては、遺言者はいつでも遺言を撤回することができます。
• 遺言者の意思の尊重が遺言という制度の趣旨だからです。
• 死因贈与については、判例上いつでも取消可能と解されています。
• 死因贈与は、遺贈に関する規定を準用するしているからです。
• 同様の趣旨により、遺言者代用信託においても、原則として委託者は受益者を変更することが出来る旨が定められているのです。

• ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。

• 受益権は、➀信託行為に基づいて受益者が受託者に対し信託財産に係る給付等を請求する権利（受益債権）及び➁受益債権を確保するために受託者等に対し一定の行為を求めることができる権利をいいます。
• ➁の権利には、受託者の信託事務の執行を監督するための権利等が含まれています。
• そのため、受益者は受益債権を取得していなくとも、➁の権利を有している場合があります。
• しかし、そのような場合であっても、遺言代用信託においては、委託者が受託者を変更することができることから、信託に別段の定めがない限り、委託者が死亡するまでは、受益者は➁の権利も有しません。
• 遺言代用信託においては、別段の定めがない限り、委託者が受託者の信託事務の執行を監督する権限等を有します。

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➁の遺言による信託は、遺言の方法による信託です。

遺言による信託は、民法上の「遺言」と同様に、委託者（遺言者）が単独で行います。

その効力も、民法上の「遺言」と同様に委託者が死亡した時に生じます。

そのため、委託者が死亡する時までは、原則としてその内容を変更することができます。

遺言による信託は、遺言者（委託者）が、自己の死亡の時まで遺言の内容（誰に財産を承継させるか等）を秘匿していたい場合やその内容を確定させたくない場合等に行います。

単独で効力を生じさせることができるものの、遺言による信託は遺言執行者による受託者への財産の移転等が必要です。

そのため、受託者等の他に遺言執行者を指定する必要があります。

しかし、遺言者が指定した遺言執行者や受託者がその任に就くことを承諾しない場合もあります。

内容を秘匿しておくことができる点が遺言による信託の利点ではありますが、信託を実現させるためには、信託に関係する最低限の者との間にでは、意思の疎通を図る必要がある場合がほとんどと考えられます。

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委託者と受託者が同一人である信託については、➂の公正証書等により信託を設定します（自己信託（信託宣言による信託））。

自己信託は、委託者が自己の財産が以後信託財産となる旨の宣言を公正証書等によって行うことにより成立します。

信託による財産管理あたっては、一定の場合には、信託財産について倒産隔離機能等の特別な取り扱いが許されています。

自己信託は自らが信託財産を拠出し、自らが管理・処分等を行う信託です。

外観からは、その財産が信託財産となっているのか否かを知ることができません。

適切な運用がなされているか否かも、不透明になる可能性があります。

そのため委託者が単独で設定し、運用することとなる自己信託については特に慎重な取り扱いが求められるているのです。

（ア）➀～➂のいずれの信託行為によったとしても、受益者の受ける財産が、一定の相続人の遺留分を侵害する場合には、その侵害額を請求される可能性があります。

信託の受益者以外にも委託者の死亡により財産の承継を受ける者がある場合には、信託行為の方法、また、その内容の如何によって遺留分権利者から侵害請求を受ける順位や金額が変わりえます。

受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含みます。）と受贈者がある場合には、受遺者が先順位です。

• 特定財産承継遺言とは、遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言をいいます。

• 受贈者とは、贈与を受けた者をいいます。

受遺者は受贈者より先に遺留分侵害額を負担します。

争いはありますが、信託契約（遺言代用信託）による場合は死因贈与契約と解されるとする説が有力です。

また、遺言による信託の受益者は受遺者となると解されます。

そのため、遺言代用信託の受益者の他に受遺者がある場合には、遺言代用信託による受益者は、受遺者の後順位となることから、遺留分侵害額の請求を受ける可能性は少なくなり、受けたとしても受遺者が遺留分侵害額の請求を受けた後の残額について請求をされることになることから、受遺者より請求額は少額になる可能性があります。

受遺者が複数ある場合には、目的の価額の割合に応じて負担します。

• 後述する後継ぎ遺贈信託における第二次承継人以降の受益者は、委託者から受益権を取得した者であることから、第一次承継人の遺留分権利者から遺留分侵害額の請求を受ける地位にはありません。